こんにちは！まつのきです。
私は現在eBay輸出で生計を立てています。
世界の方々から喜ばれるeBay輸出の良さを、 より多くの日本の方に知ってもらいたいと思い発信しています。
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eBay輸出を始めたばかりの方の中には「確定申告」の方法をご存じでない方もいるかもしれません。
今回はeBay輸出での確定申告の方法を解説していきます。
確定申告に関してしっかりと理解し、毎年忘れずに行うようにしてくださいね。
■確定申告が必要な所得金額は？
確定申告が必要になる所得金額は「個人事業主」か「副業所得」かによって異なります。
【確定申告が必要になる所得金額】
・個人事業主：所得金額が38万円以上
・副業：20万円以上（副業のみの所得金額）
※副業の場合は、本業の確定申告を行っている前提
副業の場合は、必要経費を引いた「利益」が20万円を超えた場合に確定申告が必要となります。
上記金額以上の所得が得られるようになったら、確定申告のための準備を進めましょう。
■確定申告のための準備に必要なもの
確定申告をするためには、事前の準備が必要です。
この準備をしっかりとしておくことで、確定申告の手間を軽減できます。
以下に準備すべき内容をまとめました。
・売り上げのデータや書類の保管
・仕入れのデータの記録
・必要書類の用意
ひとつずつ解説していきます。
売り上げのデータや書類の保管
確定申告の際に一番重要となるのは、帳簿管理です。
1月～12月までの1年間分の売上記録が必要となります。
この際注意すべきことが「帳簿は取引ごとに記録」しなければならないという点です。
しかし事業が大きい方は、取引件数が膨大でひとつひとつ入力していく作業はとても大変です。
このような場合に便利なのが「会計ソフト」です。
自動でデータの取り込みや金額の計算などを行ってくれるため、確定申告の書類をとてもスムーズに作成できます。
また最近の会計ソフトは確定申告対策に優れているため、書類作成までサポートしてくれるものもあります。
ぜひ会計ソフトを活用し、効率よく帳簿を管理しましょう。
仕入れのデータの記録
確定申告では、経費の計算が必要となります。
特にeBay輸出などで商品を仕入れている方は、仕入れデータをしっかりと管理しておきましょう。
仕入れ時の費用は経費として認められます。
仕入れデータも、1月～12月での1年間分必要です。
仕入れ用のクレジットカードなどを作成しておくと、取引履歴やデータを把握しやすいのでおすすめです。
必要書類の用意
ここでの必要書類というのは、確定申告とは別に「税務調査」などで必要となる書類のことを指します。
主に以下の書類を7年間保存しなければなりません。
◦ 領収書やレシート
◦ 通帳
◦ 輸出証明書
◦ 帳簿
領収書やレシートは、仕入れ先からのものになります。ネットでの購入の場合は、取引明細を保管しておきましょう。
通帳は取引が明記されているもので、帳簿の内容と一致するものが必要です。仕事用の口座を用意しておくと把握しやすくなります。
輸出証明書とは、20万円以上のものを輸出した場合に必要となる書類です。対象商品の発送の際に必要となるため、新しく用意しなくても手元にあるはずです。
発送代理業者に依頼した場合は業者が保管しているので、問い合わせて送ってもらいましょう。
帳簿は、先ほどご説明した会計ソフトでも大丈夫です。
確定申告を行う際は、前もってこれらの事前準備を進めておきましょう。
■確定申告の前に開業届の提出をしよう
確定申告を行う前に「開業届」の提出が必要です。
開業届を提出することで「青色申告」が可能となります。
開業届に関しては過去の記事にまとめてありますので、そちらも併せてご覧ください。
※開業届を提出する際の「事業所得」か「雑所得」かを申告する部分は「事業所得」にすることで、消費税還付が受けられます。
ちなみに、青色申告を行うメリットは以下のようなものがあります。
・青色申告特別控除（最大65万円）を受けられる
・赤字を3年間繰り越せる
・青色事業専従者給与の制度で経費の範囲が広がる
これらのメリットは節税につながるため、開業届は忘れずに提出しましょう。
■確定申告の際に必要な書類
では実際に、確定申告について解説していきます。
まずは以下の書類が必要となります。
・確定申告書B（第一表・第二表）
・添付書類台紙
・所得税青色申告決算書（青色申告の場合）
・収支内訳書（白色申告の場合）
まずはこれらの書類を、まずは税務署に提出します。
その後確定申告提出期間である、2月16日～3月15日までの間に手続きを済ませてください。
次の章で説明する、消費税の確定申告も同時に行うと手間が省けます。
■同時に「消費税還付」の申請も
輸出事業を行っている方は、一般的な「所得税・住民税」確定申告とは別に「消費税還付の申請」を行うことで還付を受けられます。
ここでは消費税還付の説明と、申請方法について解説していきます。
消費税還付とは？
なぜ輸出事業の場合に、消費税還付が必要なのでしょうか。
その理由としましては、海外に輸出する商品は課税対象にならないということです。
たとえば、2000円の商品を日本で2200円で仕入れたとします。
その商品を輸出した場合、海外の方からは税金をもらえないため、仕入れ時の税金分200円をどこにも請求できなくなってしまいます。
このようなことをなくすために「消費税還付」があるのです。
ですので、これから説明する手続きも忘れずに行いましょう。
申請をしないと、損をすることになってしまいます。
消費税還付を受けるための条件
消費税還付を受けるためには、以下の2つの条件どちらかを満たさなければなりません。
1．前々年の課税売上高が1000万円を超えている
2．消費税課税事業者選択届出書を提出している
参考：国税庁
事業を始めたばかりであれば、1は該当しないため「消費税課税事業者選択届出書」の提出が必要となります。
詳しい提出方法は、以下をご参照ください。
→国税庁／消費税課税事業者選択届出手続
消費税還付までの手順
手続きまでの手順を以下にまとめました。
①消費税課税事業者の手続き（税務署にて）
②必要書類の準備
③確定申告・消費還付の申請
ひとつずつ解説していきます。
①消費税課税事業者の手続き
まずは税務署にて「消費税課税事業者選択届出書」を提出します。
開業届がまだの方は、同時に手続きを行うと手間が省けます。
確定申告までに手続きを完了する必要があるので、12月末までには済ませておきましょう。
②必要書類の準備
次は、消費税還付の申請に必要な書類の準備です。
申請には以下の書類が必要です。
・課税期間分の消費税および地方消費税の確定申告書
・付表2 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算書
・消費税の還付申告に関する明細書
また、マイナンバーカードの作成がまだの方は申請しておくと「e-tax」というシステムが使えるため便利です。
このシステムを使うと、自宅からでも確定申告が行えます。
③確定申告・消費税還付の申請
書類の準備が済んだら、確定申告を行います。
「所得税・住民税」の確定申告と消費税還付の申請は同時に行えるので、一度で済ませてしまいましょう。
これで、確定申告＋消費税還付の申請は完了です。
■輸出以外の利益もある場合は注意が必要
もし、輸出以外の所得があるならば、その分の消費税を支払わないと「納税不足」としてみなされてしまうため注意が必要です。
雇用契約による「給与所得」には消費税はかかりません。
しかし、国内への商品の販売や他での収益がある場合は、その分の申告が必要となります。
それらによって還付額が変わってきますので、もれなく申告しましょう。
■確定申告を「税理士」に依頼するのもあり
輸出事業での確定申告は、消費税還付などの申請が増えたり、帳簿の記録が複雑であったり、少し難易度が高くなります。
間違った申告をしてしまうと、還付額が減ったり税務署に指摘されたりしてしまうことも。
初めての方や取引件数が多い場合などは、税理士に依頼することも方法のひとつとして覚えておきましょう。
間違いによるリスクを減らし、確定申告にかける時間と手間を削減できます。
状況に応じて上手に活用していきましょう。
■まとめ
確定申告はとても複雑で難しいと思う方も多いでしょう。
しかし準備すべきことや、手順を覚えてしまえば比較的簡単に手続きが可能です。
書類の書き方や手続き方法に不明点があれば、直接税務署の方に確認しましょう。
日々の取引履歴などを帳簿にしっかりと記録し管理していれば、申告時期にバタバタしなくて済みます。
早い時期から準備を進めておくことがポイントです。
最後までお読みくださりありがとうございました。
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